障がい者手帳の保有者は公共交通機関で割引を受けることができます。
日本国内の主要航空会社であるANA（全日空）とJAL（日本航空）でも障がい者割引の制度があります。
本記事では、航空機における障がい者割引と情報登録方法について解説します。
- ANAは最安になるとは限らない！自身に適した予約方法を検討しよう。
- 割引を受けるために！障がい者の情報登録をしておこう。
療育手帳を取得すると障がい者割引を活用することが多くなります。
その中でも航空機については単純に割引されるだけでなく、また手帳をもっているだけで良いばかりではなさそうでした。
日本の主要航空会社であるANAとJALについて障がい者割引と情報登録方法について実体験をベースに解説します。
目次
ANA・JALの障がい者割引制度の確認
日本の主要航空会社であるANAとJALはいずれも障がい者割引の制度を導入しています。
条件と対象者は、障がい者手帳を持っていることと介護者1名と同じなのですが、割引率や適用方法が異なります。
ANAの障がい者割引率
ANAの障がい者割引は一律となっておらず、障がい者割引運賃としてWEBページに掲載されています。
路線にもよりますが、基本料金（ANA FLEXD）から概ね20～50%の割引率となっているようです。
JALの障がい者割引率
JALの障がい者割引は割引率20%で、ANAと比べて明解です。
JALはフレックス、セイバー、スペシャルセイバー、往復セイバー、プロモーションの適用料金から20%割引となっており、ANAと大きく異なる点です。
障がい者割引が最安とは限らない
障がい者割引制度は、適用すれば最安になるイメージがあります。
しかしANAについては普通料金に対しての適用となるため最安にならないことがあるため、障がい者割引を使用するかどうかは判断が必要です。
一方でJALは各種設定された諸料金体系のそれぞれに割引が適用されますので使用しておいて損はないでしょう。
ANAの障がい者割引料金の予約方法
ANAで障がい者割引料金は、WEB予約の「その他運賃」から予約することができます。
予約の際には障がい者であることの証明書類の提出は不要ですが、搭乗の際は割引に必要な手帳を常に携帯する必要があるのでご注意ください。
JALの障がい者割引料金の予約方法
JALで障がい者割引料金は、WEB予約の対象者限定割引で「障がい者割引」を選択することで予約できます。
ANAと同様に、予約の際には障がい者であることの証明書類の提出は不要ですが、搭乗の際は割引に必要な手帳は携帯しておく必要があります。
障がい者の情報登録方法
ANAとJALで障がい者割引の適用を受けるためには、先述の方法で予約して出発手続きの際にカウンターで証明書類（諸障がい者手帳）を提示することが必要です。
それぞれのマイレージに紐づくカード（ANA：ANAマイレージクラブカード、JAL：JALマイレージバンクカード）があれば、事前に「情報登録」することで都度の手帳提示が不要となります。
ANA・JALどちらの情報登録もWEBではできず郵送での実施が必要となりますので事前に登録しておくようにしましょう。
※空港や指定事務所でもできますが郵送が便利です。
ANAの障がい者情報登録方法
ANAのWEBページよりお客様情報登録の方法をチェックしましょう。
郵送での手続きには「申込書」と「手帳のコピー」が必要ですので準備して送付します。宛先はWEBページに記載がありますが、料金受取人払い印はないため切手の準備が必要です。
登録完了したら、ANAより登録完了のお知らせが届きます。WEBページには最大8日かかると記載されていましたが、発送後1週間以内に返送がありました。
JALの障がい者情報登録方法
ANAと同様に、JALのWEBページよりお客様情報登録の方法をチェックしましょう。
郵送での手続きはANAと同様で、必要なものは「申込書」と「手帳のコピー」、宛先はWEBページに記載がありますが料金受取人払い印はないため切手の準備が必要です。
登録完了したら、郵送かメールによる完了通知を選択することができます。日数は最大で10日と記載がありANAより2日程度長く、実際に私の場合も同時に投函したものに対して2~3日JALの方が遅かったです。
ただし、これはオペレーションの問題というよりは郵送の受け取り事務局がANAは東京、JALは札幌になっていたことに起因するように感じました。手続き自体に要する時間はおそらく同じでしょう。
まとめ
本記事では、航空機における障がい者割引と情報登録方法について解説しました。
- ANAは最安になるとは限らない！自身に適した予約方法を検討しよう。
- 割引を受けるために！障がい者の情報登録をしておこう。
ANAとJAL、どちらも割引料金を適用するために、予約は準備が要りませんが「証明書類」は持ち歩く必要があるようです。
しっかりと割引料金について理解して、利用できる制度は積極的に利活用していきましょう！
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