こんにちは、そうま灯火です。
近年、目を見張るものがある楽天サービス改悪について、楽天経済圏を活用している自身にとっても衝撃が続いています。
2021年4月の楽天ゴールドカードの実質無意味化（SPU廃止）や2022年4月の楽天証券クレカポイント削減&SPU条件改悪など、インパクトが大きい改悪がありました。
結果として、今後の楽天経済圏の利用は盲目的になるのではなく、以下のような方針を保つ必要があります。
- 楽天経済圏からの離脱は慎重に。他の経済圏に比べて価値があることも。
- 楽天証券の継続は要検討。証券保有ポイントに重きを置くなら証券会社の変更も視野。
- 今後も改悪は続く見込み。一時的なポイント優遇に釣られない。
楽天経済圏のサービス改悪のニュースは枚挙に暇がありません。
色々な改悪を楽天証券の歴史と共に確認して、楽天経済圏から撤退すべきなのか、継続すべきなのか、自身の状況を整理しつつ、今後の楽天経済圏に対する関わり方についてまとめます。
目次
楽天証券の改悪の歴史
楽天証券の継続を検討するユーザーが多くなったのは2022年4月に実施された改悪です。
改悪内容については、大きく以下の2点です。
2022年4月の楽天証券大改悪
- クレカ積立によるポイント付与率の減少
- SPU達成条件の変更（達成が厳しく）
クレカ積立によるポイント付与率の減少
楽天証券の魅力の一つとして、積立で投資信託（ファンド）を購入した場合、購入金額に応じて楽天スーパーポイントが1%付与されることでした。
私が楽天証券で投信を積立購入していたときは、20,000円分購入で200ポイントを獲得しており、それをポイント投資にそのまま転用していました。
ポイント投資はSPUの達成条件でもあったので、一石二鳥だったわけです。
変更後は（公式WEBページの説明は、なんともわかりにくいですが）、長期投資を前提とした資産形成で広く購入されている低信託報酬のインデックスファンドのポイント還元率が0.2%（5分の1！）にダウンしました。
クレカ積立ではなく楽天キャッシュによる積み立てをすると、一時的に1%が継続される措置がなされましたが、2023年現在は0.5%になりました。
クレカ積立の還元率はSBI証券が1%（三井住友カードゴールド(NL)）、マネックス証券が1.1%（マネックスカード）というなか、競合と比較すると明確に劣っているポイントになっています。
楽天SPUの達成条件が厳しく
楽天証券はSPU（スーパーポイントアッププログラム）の対象で、条件は500円以上の買付けかつポイント投資を活用（500円の買い付け、1ポイントのポイント投資でOK）で楽天市場での買い物に+1%のポイント追加でした。
楽天スーパーセールやショップ買い回りで日用品をまとめ買いしている場合、+1%でも大きな還元になるため楽天経済圏のユーザーにとっては大きなメリットでした。
しかし、SPU達成条件が500円以上から30,000万円以上の投資信託の積立に変更になりました。
これは積立投資経験者ならわかりますが、かなり厳しい条件です。
しかもポイント付与率が+0.5%に減少しており、残りの+0.5%は30,000円以上の米国株式の積立に変更しています。
楽天経済圏からの撤退はどのように判断すべきか
2021年4月の楽天ゴールドカードの実質無意味化（SPU廃止）や2022年4月の楽天証券クレカポイント削減&SPU条件改悪の楽天グループの大改悪に代表されるように、今後もサービス改悪が続くことが予想されます。
しかしながら、すぐに楽天経済圏から撤退するのではなく、慎重に・総合的に判断するべきです。
楽天経済圏はまだまだメリットあり
楽天経済圏の柱となっているのが、楽天市場での買い物です。
お買い物マラソンや楽天スーパーセールでのポイント還元率は、他の経済圏（PayPay経済圏、docomo経済圏、au経済圏）より優位性があると思っています。
ほかの経済圏が、それぞれモバイルのソフトバンクユーザ、ドコモユーザ、auユーザに対してインセンティブがあることから、格安simユーザの場合、利用の障壁が低いのは相変わらず楽天経済圏と考えます。
また、楽天市場はふるさと納税もポイント還元対象としているところも強みです。
楽天スーパーセールやお買い物マラソンの期間を利用すれば、楽天ふるさと納税でポイントを大量にゲットすることができます。
楽天証券を継続するかは要検討
結果から言えば、2023年現在、資産運用に関して楽天証券の利用はやめてSBI証券に引っ越ししました。
決め手となったのは、楽天証券には投資信託の保有金額によって得られるポイントがほぼ無いからです。
例えば、SBI証券・マネックス証券は保有している投資信託残高に応じてSBI証券はPontaポイント／dポイント、マネックス証券はマネックスポイントをゲットできます。
しかも、SBI証券は投資信託の移管にかかる手数料を無料にするキャンペーンを継続実施しており、ノーリスクで投資信託を移管することができてしまいます。
「楽天経済圏だから」を理由にした行動に注意
楽天グループの改悪が続いている中では、もはや「楽天のサービスだから」という理由だけの行動には注意しましょう
すべての楽天グループのサービスについて、本当に自分にとって価値があるのかを慎重に判断していく必要があります。
恥ずかしながら、昔から楽天経済圏にどっぷりで、SPUの還元率が今よりよかった時は「SPUが有利になるから…」という理由だけで利用しようと思うこともありました。
今後、SPUやポイントプログラムだけを理由にサービスを選ぶことは注意が必要です。
楽天グループのSPU改悪の例
- 楽天証券：2022年4月にSPU改悪。SPU達成難易度が高い。
- 楽天生命：2022年4月にSPU廃止
- 楽天でんき：2021年5月にSPU廃止
まとめ
本記事では、楽天証券の改悪の歴史から今後の楽天経済圏との関わり方について解説しました。
結果としては、以下の通りです。
- 楽天経済圏からの離脱は慎重に。他の経済圏に比べて価値があることも。
- 楽天証券の継続は要検討。証券保有ポイントに重きを置くなら証券会社の変更も視野。
- 今後も改悪は続く見込み。一時的なポイント優遇に釣られない。
ニュースの記事などで、「楽天グループは今までが大盤振る舞いすぎた」という意見もあります。
証券会社においては、SBI証券やマネックス証券など、高い還元率を維持したままですので、これからの動向も見どころですね。
以上、そうま灯火でした。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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